TOP  >  事業者向け情報  >  いすみ市の創業支援事業について

事業者向け情報

様々な産業振興

いすみ市の創業支援事業について

 いすみ市の創業支援事業計画は、市内での創業・起業を促進するため、産業競争力強化法に基づき、平成27年10月に国の認定を受けました。
 市では、この計画に基づいて、市内創業・起業支援に取り組みます。

1 特定創業支援事業について

 創業支援事業計画に定めた事業の中で、創業支援事業者(いすみ市商工会)による経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を習得することができる創業塾(4回以上かつ1月以上継続実施)を「特定創業支援事業」と位置づけています。
 この特定創業支援事業を受講し、4つの知識を習得したと認められる者に、支援を受けたことの証明として、申請により市が証明書を交付します。この証明書の交付を受けることで、次の特例を受けることができます。

1.会社設立時の登録免許税の減免について
(1)創業を行なおうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることが可能です。
 株式会社:資本金の0.7%→0.35%、最低税額15万円→7.5万円の軽減
 合同会社:資本金の0.7%→0.35%、最低税額6万円→3万円の軽減
 合名会社又は合資会社:登録免許税1件につき6万円→3万円の軽減
(2)本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

2.創業関連保証の特例について
(1)無担保、第三者保証人なしの創業関連保証枠が拡充し、事業開始の6ケ月前から受けることが可能です。
 創業関連保証枠:1, 000万円→1,500万円に拡充
(2)本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても創業関連保証の特例を活用することができます。

2 証明書の交付について

 特定創業支援事業を受けたことの証明が必要な方は、次の申請書を水産商工観光課 移住・創業支援班へ提出してください。申請内容の確認を行い、証明書を発行します。
(郵送可→〒298-8501 いすみ市大原7400番地1)

申請書


※具体的な設立年月日が決まってから申請してください。
※証明書発行費用は無料ですが、即日発効はできません。 
※証明書は、支援を受けたことを証明するものであり、特例を受けることを保証するものではありません。

お問い合わせ いすみ市役所 水産商工課 電話番号はこちら お問い合わせ
ページの先頭へ

ページトップへ