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いすみ市の創業支援事業について

 いすみ市の創業支援事業計画は、市内での創業・起業を促進するため、産業競争力強化法に基づき、平成27年10月に国の認定を受けました。
 市では、この計画に基づいて、市内創業・起業支援に取り組みます。

1 特定創業支援事業について

 創業支援事業計画に定めた事業の中で、創業支援事業者(いすみ市商工会)による経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識を習得することができる創業塾(4回以上かつ1月以上継続実施)を「特定創業支援事業」と位置づけています。
 この特定創業支援事業を受講し、4つの知識を習得したと認められる者に、支援を受けたことの証明として、申請により市が証明書を交付します。この証明書の交付を受けることで、次の特例を受けることができます。

1.会社設立時の登録免許税の減免について
(1)創業を行なおうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合には、登録免許税の軽減を受けることが可能です。
 株式会社:資本金の0.7%→0.35%、最低税額15万円→7.5万円の軽減
 合同会社:資本金の0.7%→0.35%、最低税額6万円→3万円の軽減
 合名会社又は合資会社:登録免許税1件につき6万円→3万円の軽減
(2)特定創業支援事業により支援を受けた者のうち、会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。
(3)本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

2.創業関連保証の特例について
(1)無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。保証の特例を受けるためには、手続を行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途、審査を受ける必要があります。
(2)本市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合であっても創業関連保証の特例を活用することができます。

3.日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足について
(1)特定創業支援事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です(別途、審査を受ける必要があります)。
(2)創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象となります。

4.日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げについて
(1)特定創業支援事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能(別途、審査を受ける必要があります)。

2 証明書の交付について

 特定創業支援事業を受けたことの証明が必要な方は、次の証明申請書及び個人情報の提供に関する同意書を水産商工課 移住・創業支援室まで提出してください。申請内容の確認を行い、証明書を発行します。
(郵送可→〒298-8501 いすみ市大原7400番地1)

証明申請書

個人情報の提供に関する同意書


※具体的な設立年月日が決まってから申請してください。
※証明書発行費用は無料ですが、即日交付はできません。 
※証明書は、支援を受けたことを証明するものであり、特例を受けることを保証するものではありません。

お問い合わせ いすみ市役所 水産商工課 電話番号はこちら お問い合わせ
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