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事業者向け情報

いすみ市感染防止協力金支給事業について

制度の概要

 いすみ市は、市内における新型コロナウイルス感染症の発症を防ぐため、市内に不特定多数の人が集まって接触する可能性のある業種について感染防止対策として休業、営業時間の短縮並びに、感染症拡大防止の取り組みを行う市内の中小企業及び個人事業主に協力金を支給します。

※なお、令和2年4月25日(土)から5月6日(水)の休業等感染防止対策要請期間に休業・時間短縮したことを証明する書類の提出が必要になります。

※申請書の提出は感染症拡大防止の観点から郵便申請をお願いします。(事前の電話相談・窓口相談可)

休業等感染防止対策要請期間

令和2年4月14日(火)から5月6日(水)

※上記の期間について協力をいただくことが基本ですが、協力金の支給対象として確認するのは令和2年4月25日(土)から5月6日(水)までとします。

対象事業者

①新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、休業や営業時間の短縮並びに、感染防止対策に協力するいすみ市内の飲食業、宿泊業等の中小企業及び個人事業主。

②千葉県が使用制限等を要請している施設及び使用制限等の要請に協力するいすみ市内の中小企業及び個人事業主。

区  分

支給金額

業  種

対象事業者①

※市が指定する不特定多数の市外誘客を伴う業種を営む事業者

最大30万円

飲食業・宿泊業       

遊漁船業・観光農園      

土産物店           

県の施設使用停止要請事業 等

対象事業者②

※県の感染症防止対策要請事業のうち市が指定する業種を営む事業者

最大15万円

スーパー・コンビニ・小売店 

理美容室、ランドリー 

冠婚葬祭 

バス、タクシー 

学習塾 等

支給要件

①事業所(店舗等)所在地がいすみ市内にあること。

②令和2年4月24日(金)時点で営業実態がある事業者であること。

③いすみ市が指定する要請期間中の休業・営業時間の短縮、また感染防止対策に協力すること。

④いすみ市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員及び暴力団員等と密接な関係を有するものでないこと。

⑤市税の慢性的な滞納をしている事業者でないこと。

⑥協力金の申請は1事業所1回限りです。

給付金額

 最大30万円

申請受付期間

令和2年5月7日(木)から5月29日(金)を予定。

申請書類・申請方法

(申請書類)

①いすみ市感染防止協力金事業交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式第1号

②いすみ市感染防止協力金対象事業額経費等計算書.xlsx

 

  ➡[休業および時間短縮営業に係る計算および根拠書類について]

   (A)昨年同月ひと月あたりの売上額を元に算出する場合

     ・4月分もしくは5月分の売上台帳(帳簿)のコピーを提出

     ・【法人】法人税確定申告書の控えのコピーを提出(月別の売上が分かる部分)

     ・【個人事業主】青色申告をしている方は、所得税青色申告決算書の控えのコピーを提出

    ※上記の根拠書類を基に、前年の4月もしくは5月の1日あたりの売上額を算出し、新型

     コロナウイルス感染防止のために4/25(土)~5/6(祝)までの計12日間(※定休日を

     除く)に休業した日数をかけた数字が経費となります。

    ※時短営業の場合は、4月もしくは5月のひと月あたりの売上額を、ひと月の合計営業時間

     で割り返し、4/25(土)~5/6(祝)の期間中に時短営業を行った延べ時間数をかけた

     数字が経費となります。

 

   (B)昨年のGW期間中の売上額を元に算出する場合

     ・休業・時間短縮営業に係る経費算出根拠.pdf ※要押印

 

③営業実態が確認できる書類

(例)業種に係る営業許可証の写し、前年の確定申告書の写し、前年の経理帳簿等

 

④休業の期間が確認できる書類(休業期間を証明する書類)

(例)休業していることを第三者から見て明らかにわかるもの

(休業期間を告知する自社ホームページの写し、休業、営業時間の短縮等、期間を告知したチラシを店頭に掲示している写真等)

 

⑤振込口座が分かる通帳の写し等

⑥誓約書

(申請方法)

申請方法は感染症拡大防止の観点から、郵送で受付いたしますのであらかじめご了承ください。また、申請内容についてお問合せをすることがありますので担当者名をお書きください。

⑤よくある質問pdf

(申請に伴う諸費用の負担)

提出に伴う法人の登記簿謄本等の手数料を市が負担いたします。

(郵送先) 〒298-8501

        いすみ市大原7400-1

        いすみ市役所新型コロナ対策給付金室 

        感染防止協力金担当

※この他、新型コロナウイルス感染症に関する国、県の支援制度がありますので、各ホームページでご確認ください。また、課税対象となる場合がありますので税務署にお問合せください。

【各機関の問合せ先】

 国の持続化交付金制度(リンク先:経済産業省HP)

〇経済産業省中小企業金融・給付金相談窓口 電話番号0570-783183

(平日・休日9:00~17:00)

 千葉県の中小企業等への支援

 〇千葉県商工労働部経済政策課 電話番号043-223-2703

(平日9:00~17:00)


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お問い合わせ いすみ市役所 水産商工課 電話番号はこちら お問い合わせ
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