いすみ市では、田舎暮らしを志向する都市住民に対して、移住・定住・二地域居住先としてのいすみ市の魅力や市への移住・定住・二地域居住関連情報を統一的・効果的に発信するとともに、相談・案内業務を実施いたします。

　今回、この事業に係る企画を公募型プロポーザル方式により募集いたします。

　詳細は、以下の要項等をご覧いただき、ご提案をお願いいたします。

　○要項・様式

　　・いすみ田舎暮らし情報発信事業委託業務プロポーザル募集要項.pdf

　　・いすみ田舎暮らし情報発信事業委託業務仕様書.pdf

　○各種様式等

　　・（別紙１）募集要項等に関する質問書.doc

　　・（別紙２）「いすみ田舎暮らし情報発信事業委託業務」プロポーザル参加申込書.doc

　　・（様式１）いすみ田舎暮らし情報発信事業委託業務　企画提案書.doc

　　・（様式２）団体概要書.doc

　　・（様式３）誓約書.doc

　　・（別表）審査項目及び評価内容.pdf

公募型プロポーザル実施スケジュール

◇お問い合わせ先◇

　　〒298-8501

　　千葉県いすみ市大原７４００番地１

　　いすみ市役所総務部企画政策課

　　地域プロモーション室　

　　TEL：0470－62－1332　

　　FAX：0470－63－1252

　　E-mail：uji@city.isumi.lg.jp

 公告文.pdf

公告を訂正する公告文.pdf

公告文（訂正後）.pdf

総務部財政課執行の建設工事等に係る入札の結果です。

平成２４年度分

      　平成２４年４月２５日       　　　　平成２４年５月９日

平成２４年４月２日発表

　　平成２４年度発注予定工事【当初分】

広報紙「いすみ」

★月発行部数：　１５，７００部

★掲載の位置及び掲載規格：　毎月１日に発行する広報紙の紙面

１６ページ構成の場合

２０ページ構成の場合

２４ページ構成の場合

【注意】

• 広報紙の編集上、支障があるときは、掲載位置を変更することがあります。
• 申込みは、１掲載号につき１件限りとします。
• 掲載は、先着順により決定します。

広告の大きさ及び掲載料金（１回）

※カラーは、最終ページがカラー印刷の場合のみとなります。

ただし、１度の申し込みにおいて、複数月掲載（６回発行分以上）を申し込んだ場合、掲載料金は各月１枠あたり500円を減じた額となります。

また、同月２枠以上掲載の場合については、１枠×枠数の料金となります。

募集及び掲載期間

募集枠数の状況に応じて随時募集を行うが、枠数が埋まった時点で終えるものとする。
締切は、広報紙発行日より３０日前とする。
掲載は先着順により決定し、最大１年間まで連続して掲載できるものとするが、年度を越えてすることはできない。

翌年度分の掲載申請書の受付は当該年度の３月１日に開始する。

広告掲載申込書等

1. いすみ市有料広告掲載の取り扱いに関する要綱 [PDF:75KB]
2. いすみ市有料広告事業掲載基準[PDF:308KB]
3. 有料広告掲載申込書（申請書ダウンロードページ）

申込方法

申込書に必要事項を記入し、次の書類を添えて提出してください。

• 業務内容等を明らかにする書類等（会社案内、パンフレット等）
• 掲載しようとする掲載案

市ホームページ

★アクセス数：　月約２０，０００件

※　このデータは参考であり、毎月のアクセス件数を保証するものではありません。

★掲載位置：　市ホームページのトップページ下方に掲載
※　広告位置については、先着順で広告枠の左上から右下の順に掲載します。

★広告枠数：　15枠

広告の種類及び規格

広告の種類はバナー広告とし、その規格は１枠当たり次のとおり

1. 大きさ　　　天地６０ピクセル、左右１２０ピクセル
2. 容　量　　　４キロバイト以内
3. 形　式　　　ＧＩＦ又はＪＰＥＧ形式（アニメーションＧＩＦは除く）

掲載料金

１枠月額　市内事業者  8，０００円
　　　　　　 市外事業者１2，０００円

 ただし、１度の申し込みにおいて、６か月分以上を申し込んだ場合、掲載料金は各月１枠あたり500円を減じた額となります。

掲載期間

• 募集枠数の状況に応じて随時募集を行うが、枠数が埋まった時点で終えるものとする。
  締切は、広報紙発行日より３０日前とする。
  掲載は先着順により決定し、原則として月の初日から末日までの１か月を単位とし、最大１年間まで連続して掲載できるものとするが、年度を越えてすることはできない。
• 翌年度分の掲載申請書の受付は当該年度の３月１日に開始する。

広告掲載申込書等

1. いすみ市有料広告掲載の取り扱いに関する要綱 [PDF:75KB]
2. いすみ市有料広告事業掲載基準[PDF:308KB]
3. 有料広告掲載申込書（申請書ダウンロードページ）

掲載できない広告

1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に掲げる営業に該当するもの
2. 公の秩序又は善良の風俗に反する恐れのあるもの
3. 政治活動、宗教活動、意見広告及び個人宣伝に係るもの
4. 社会問題化している事項に関するもの
5. その他掲載する広告として妥当でないと認められるもの

優先順位

1. 国、地方公共団体、公社、公団、公益法人及びこれらに類するものに係る広告
2. 公共性の高い企業で、市内に事業者等を有するものに係る広告
3. 上記に該当しないもので、市内に事業所等を有するものに係る広告
4. その他掲載する広告として妥当であると市長が認める広告

　※　詳しくは、いすみ市有料広告掲載の取扱いに関する要綱及びいすみ市有料広告事業掲載基準をご確認のうえ、お申込みください。

申込方法

申込書に必要事項を記入し、次の書類を添えて提出してください。

• 業務内容等を明らかにする書類等（会社案内、パンフレット等）
• 掲載しようとする掲載案（バナー広告にあっては画像データを印刷したもの）

　市では、イノシシ・キョン・アライグマ・ハクビシン等による農作物等の被害が増加しています。　被害を防止するため、いすみ市鳥獣害防止計画を策定しましたので、法律第４条第８項に基づき公表します。

• 本計画について詳しい内容は、こちらへ

 いすみ市鳥獣被害防止計画

農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づいて市町村に設置される行政委員会です。主な業務としては、農業生産の基盤となる優良農地を守り有効活用するための取り組みで、法令に基づく必須業務や任意の業務、市長等への建議や農業者の相談活動などを行っています。

農地法の規定に基づく許可について  

農地を耕作目的で売買や貸し借りする場合は農地法第３条の許可が必要です。

自らが所有する農地を農地以外の用途に転用したい時、例えば農地に住宅等の建物を建築したり、農地を駐車場、資材置場などに使用したい場合は、農地法第４条の許可が必要です。

農地転用を伴う所有権移転や賃貸借権の設定をする場合は、農地法第５条の許可が必要です。

許可申請の受付期間について

農地法の許可が必要な方は、毎月６日～１０日（１０日が土、日、祝日等の場合はその翌日）までの受付期間内に申請書を農業委員会へ提出して下さい。郵送での受付は出来ませんのでお手数ですが農業委員会窓口までお越しください。

農業委員会総会について

農業委員会では毎月２０日前後(予定)に農業委員会総会を開催し、許可申請内容を審議しております。

　農地法第３条許可申請について

農地を耕作目的で所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、当事者が農業委員会の許可を受けなければなりません。

また、当事者がその住所のある市町村の区域外の農地の権利を設定若しくは移転する場合は、都道府県知事から許可を受けなければなりません。

申請から許可指令書交付までの流れ

• 譲受者がいすみ市内居住

　　　　　　申　　　請　　　者　　　　　

書類提出(原本１部)　　　　　↑

　　　↓　　　　　　　　　　　　許可書交付（農業委員会終了後）

 　　　農　　業　　委　　員　　会　　　

• 譲受者がいすみ市外居住

　　　　　　申　　　請　　　者　　　　　

書類提出(原本及び副本各１部)　　　　↑

 　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　許可書交付

　　　　農　　業　　委　　員　　会　　

 意見を付して送付　　　　　　　　　　　　　↑

　　　↓ 　　　　　　　　　　　　　　　　許可書交付（委員会の翌月１５日前後）

　　　　千　　葉　　県　　知　　事　　　　

申請にかかる標準処理期間について

農地法第３条許可の事務処理について、申請書受付から許可までの標準処理期間を以下のように定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。

 許可基準

農地法第３条は、許可してはならない場合を明確にしています。その主な基準は次のとおりで、いずれかに該当した場合は許可されません。

※１～４の条項以外にも許可されない要件があり、また、該当した場合であっても、例外的に許可できる場合がありますので、詳しくはいすみ市農業委員会までご相談ください。 

 下限面積（別段の面積）の設定について

平成２１年１２月施行の改正農地法により、農業委員会が農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部又は一部について、これらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を農地法第３条第２項、第５項の下限面積として設定できることになりました。

また、農業委員会は、毎年下限面積（別段の面積）の設定又は修正の必要性について審議することとなっております。

このため、下限面積を別段の面積として設定している大原地区、浪花地区について、平成２３年7月２１日第７回いすみ市農業委員会総会において、平成２３年度の下限面積（別段の面積）について審議した結果、大原地区、浪花地区では、３０a未満の農地を耕作している農家数が、約６割であるため、現行の下限面積（別段の面積）の変更は行なわないことに決定いたしましたのでお知らせします。

農地法第３条許可申請に必要な書類（詳しくは農地法３条関係事務指針より）

• 農地法第３条の規定による許可申請書　・　・　・　許可申請書記入マニュアルを事務局に備えております。

相続等による農地の権利取得の届出(農地法第３条の３第１項の規定による届出)

平成２１年１２月１５日から、相続等により農地の権利を取得した方は、農業委員会にその旨を届出(様式第11号)することが必要となります。権利を取得した土地が農地でない場合は不要です。

農地法第４・５条許可申請について

農地を農地以外の用途に転用したい時、例えば農地に住宅等の建物を建築したり、農地を駐車場、資材置場などに使用したい場合には事前に許可等が必要です。

農地の所有者自らが転用を行う場合は、農地法第４条の許可を、農地の所有者以外の者が、その所有者から買ったり借りたりして転用を行う場合は、農地法第５条の許可が必要となります。申請書及び添付書類については、千葉県農林水産部農地課の農地転用関係事務指針より、本文（添付書類）及び様式をダウンロードしてください。

農地転用関係事務指針についてに記載されている様式以外で添付が必要な書類で、資金計画書、確約書（資材置場、駐車場等が転用目的の場合添付）については、こちらを参考にして下さい。
→資金計画書・確約書ダウンロードページ

買受適格証明書願について

民事執行法による売却又は国税徴収法の滞納処分による公売により、農地法の許可を要する農地等を取得する場合には、次のような手続きが必要になります。

買受適格証明

　競（公）売により農地等を取得するため買受の申し出をすることができる者は、知事又は農業委員会の交付した買受適格証明書を有する者に限定されていることから、競（公）売に参加しようとする者は「買受適格証明願」を該当土地の所在する市町村農業委員会へ提出し、証明書の交付を受けてください。

１．買受適格証明願申請書に必要な書類（耕作を目的とする場合）

• 競売・公売事件の広告の原本又は写し、そして農地法第３条許可申請書の添付書類に準ずる書類。申請書のダウンロード→買受適格証明願（耕作目的）様式第１7号
• 最高価買受申出人となった者は、落札後農地法第３条の許可申請を行ってください。添付書類は、競落調書の添付をお願いいたします。
• また、農地法第３条許可申請書の添付書類に準ずる書類も添付になりますが、買受証明願の申請時と内容が同じ場合には申請書の末尾にその旨を記載して添付することを省略することが出来ます。

 ２．競（公）売買受適格証明願申請書に必要な書類（転用を目的とする場合）

• 競売・公売事件の広告の原本又は写し、そして農地法第５条の規定による許可申請手続きの添付書類に準ずる書類。
• 申請書及び添付書類については、農地転用関係事務指針より、本文（添付書類）及び様式をダウンロードしてください。
•  最高価買受申出人となった者は、落札後農地法第５条の許可申請を行ってください。添付書類は、競落調書の添付をお願いいたします。

また、農地法第５条許可申請書の添付書類に準ずる書類も添付になりますが、買受証明願の申請時と内容が同じ場合には申請書の末尾にその旨を記載して添付することを省略することが出来ます。

農地法第３条許可申請書の提出部数については原本を１部提出して下さい。　ただし、許可権者が千葉県知事の場合には、原本及び副本を各１部の提出となります。

また、農地法第４・５条許可申請書については、原本及び副本を各１部の提出となります。

なお、郵送での受付は出来ませんので、申請人（譲受人及び譲渡人）が直接窓口に提出をお願いいたします。なお、申請書の提出及び作成等を代理人が行う場合には、委任状が必要となります。

軽微な農地改良の届出書について  

農地所有者自らが従前の作土と同等以上の土砂を用いて、農地の改善を行う（田や畑の埋立て）場合には、埋立てを行う約１か月前までに軽微な農地改良の届出書の提出をお願いいたします。

1. 軽微な農地改良の届出書（様式第１６号　農地転用関係事務指針よりダウンロード）
2. 添付書類（証明書類は、申請前３か月以内のもの）

農業者年金

農業者年金制度は、他の公的年金と同様の「老後生活の安定・福祉の向上」の目的とともに、年金事業を通じた農業政策上の目的をも併せ持つ制度です。

①少子高齢化時代に強い年金です

自分の年金原資を自分で積み立てる、積立方式の確定拠出型年金です。年金額が加入者・受給者の数に影響されない安定した年金制度で、運用利回りの状況などで保険料が引き上げられることもありません。

②農業に従事する人は広く加入できます

国民年金の第１号被保険者で、年間６０日以上農業に従事する６０歳未満の人は誰でも加入できます。

脱退は自由です。脱退一時金は支給されませんが、加入期間にかかわらず、それまでに支払った保険料は将来、年金として受けられます。

旧制度の加入者で特例脱退した人も、６０歳未満であれば加入できます。

③保険料の額は自由に決められます

自分が必要とする年金額の目標に向けて、自分で保険料が決められます（月額２万円を基本とし、最高６万７千円まで千円単位で選択）。農業経営の状況や老後設計に応じて、いつでも見直すことができます。

④８０歳までの保証が付いた終身年金です

年金は生涯支給されます。仮に加入者・受給者が８０歳前になくなった場合でも、死亡した翌月から８０歳までに受けられるはずであった農業者老齢年金が、死亡一時金として遺族に支給されます。

⑤認定農業者など担い手には、保険料の国庫助成があります

認定農業者など一定の要件を満たす農業者には保険料の国庫補助（政策支援）があり、基本保険料２万円のうち最高半額、生涯で最大２１６万円の補助を受けることができます。国庫補助額とその運用益は個人ごとに積み立てられ、将来受給する特例付加年金の原資となります。

特例付加年金を受給するためには農地等の経営継承が必要ですが、経営継承の時期についての年齢制限はありません。

自分の保険料で積み立てた分は、６５歳から農業者老齢年金として受給することができます。このため、６５歳からは農業者老齢年金を受給しながら農業を続け、体力に応じて特例付加年金の受給の時期を決めることもできます。

※保険料の助成は、３５歳未満であれば要件を満たしているすべての期間、３５歳以上では１０年間を限度として通算して最大２０年間受けられます。ただし、基本となる保険料は２０，０００円を超えて増やすことが出来ません。

 ⑥税制面でも特例が用意されています

支払った保険料（最高年額８０．４万円）は全額、社会保険料控除の対象になり（民間の個人年金の場合、控除額の上限は５万円です）、保険料の１５％～３０％程度という大きな節税効果があります。

また、農業者年金基金が運用して毎年度各個人に配当する運用益は課税されません。将来受け取る農業者年金も公的年金等控除が適用されます。

保険料支払いによる節税効果試算（所得税・住民税）　（単位：円）

※　詳細については、農業者年金基金ホームページへ

平成２３年度標準農作業賃金

金額については、標準的な目安となるものであり、湿田・圃場の大小及び地形等によって、若干の格差がありますので、参考としてご活用ください。

お知らせ

「農業委員会総会議事録」、「平成22年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価」、「平成23年度の目標及びその達成に向けた活動計画」を公表しております。

水道課執行の水道工事等に係る入札の結果です。

平成２４年度分

    平成２４年４月２５日　　　平成２４年５月９日

　入札参加資格申請後、申請書等に記載した事項のうち下記説明に記載のある事項に変更があった場合は直ちに届出が必要となります。

　届出を行わなかった場合には、入札参加資格の取り消しを受けることもありますので、十分注意してください。

（１）提出書類

1. 入札参加資格審査申請書記載事項変更届　１部
2. 返信用封筒（切手張付）　１通（郵送による届出の場合のみ必要）
3. 添付書類　　※下表のとおり

（３）注意事項

1. 建設工事、測量等、建設資材・製造、物品、委託の申請区分によりそれぞれ変更届を提出してください。
2. 複数の変更事項がある場合でも、１枚の変更届にて提出してください。
3. 委任状を提出する場合の委任事項については、変更前の委任状を必ず確認してください。特に契約締結権等を委任する場合においては、委任状に列記されている注意書きを参考に、必要に応じて委任権限を追加してください。

第２　入札参加資格承継審査申請について

（１）承継を認める場合

1. 入札参加資格を有する者が営業譲渡により、その営業を一体として譲渡し、当該営業を譲り受けたものが当該営業に係る入札参加資格の地位を承継しようとする場合。
2. 入札参加資格を有する会社が吸収合併により消滅し、合併後存続する会社が当該消滅した会社の入札参加資格の地位を承継しようとする場合。
3. 入札参加資格を有する個人が死亡し、相続により、その者が営業のために使用していた財産の全てを相続した相続人が入札参加資格の地位を承継しようとする場合。
4. 入札参加資格を有する個人がその営業を廃止し、その者が営業のために使用していた財産の全てを提供して設立した会社が入札参加資格の地位を承継しようとする場合。
5. その他、上記各号に類する場合で、営業の一切が移転したと認められる場合。

（２）承継申請の手続き

　入札参加資格を承継しようとする者は、入札参加資格承継審査申請書に上記1から5のそれぞれの場合に応じ、営業の一切が移転したことを示す書類を添付して申請してください。

第３　入札参加資格取消申請について

　入札参加資格に係る営業などを廃止した場合で、入札参加資格の取消を希望する者は、入札参加資格取消申請書にその事実を証する書類を添付して申請してください。

入札参加資格審査申請書記載事項変更届等の様式ダウンロード

まちづくり交付金は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るための制度です。

市町村が作成した都市再生整備計画（地域の創意工夫を反映した総合的なまちづくりの計画）に基づき実施される事業等に交付金が交付されます。

 都市再生整備計画について

まちづくり交付金による事業を実施しようとする市町村は、地域の特性を踏まえ、まちづくりの目標を実現するために実施する各種事業を記載した都市再生整備計画を作成し、国土交通大臣に提出します。

いすみ市における取り組み状況

• 都市再生整備計画【いすみ市東部地区】 [395KB]
• 都市再生整備計画第１回変更【いすみ市東部地区】 [230KB]
• 都市再生整備計画第２回変更【いすみ市東部地区】 [376KB]
• 都市再生整備計画第３回変更【いすみ市東部地区】[478KB]

関連リンク

• まちづくり交付金情報システム（まち交ネット）
• 国土交通省のページ

問い合わせ窓口

水道課浄水班（山田浄水場内）　   ＴＥＬ　０４７０－６６－０２１０